太平洋戦争の激戦地、パプアニューギニアのラバウルに、海上自衛隊の艦船が９月、初めて寄港した。入港したのは遠洋練習航海中の２隻で、乗員らは現地の人と交流するとともに、歴史を学んだ。

　かつてオーストラリアの統治下にあったラバウルは、太平洋戦争中に日本が占領し、航空部隊の基地を置いた要衝だった。多くのパイロットが犠牲となり、「搭乗員の墓場」とも呼ばれた。

　海自によると、練習艦「かしま」と護衛艦「いなづま」が９月２７～２９日にラバウルへ寄港。乗員は幹部候補生課程を卒業したばかりの初級幹部約１９０人を含む約５８０人で、艦上レセプションや市民約１０００人の乗艦などを通じて交流したり、戦没者の慰霊碑に献花したりした。ラバウルでは旧日本軍が教えたソフトボールが盛んで、地元チームと海自の交流戦も行われた。

　大学講師として２０年以上同国で生活するパプアニューギニア天然資源環境大の講師、原田武彦さん（４６）は、現地の人たちと共に海自を歓迎した。原田さんによると、ラバウルでは今でも日本から伝わったくわで畑が耕されており、旧日本軍が現地の人を比較的丁寧に扱ったことなどから、親日感情は根強いという。

　原田さんは「皆が待ち望んでいたところ、戦後７０年以上たってようやく来てくれた。これをきっかけに日本とラバウルの交流が進んでほしい」と願った。

時事通信 2019年10月04日13時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100400162

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中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。

琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。
その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。
配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。

米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。

INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。
神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、新型ミサイルを登載した原子力潜水艦が頻繁に寄港することを公にする公算も大きいとした。

条約撤廃後、米中ロによる新型ミサイル開発競争が進む「新冷戦」といわれる情勢下で、沖縄は日本復帰前に大量の核兵器が置かれ、東西冷戦の最前線だった時代と似た危険な状態に陥る可能性が高まっている。

ただ地元や世論の反発などにより、日本政府が配備に合意するかどうかは不透明な要素も残る。

ロシア大統領府関係者によると、8月26日にワシントンで、INF条約失効を受けてアジアにおける米国の新戦略をテーマにした会議が開かれ、
新型ミサイルの配備地として日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国が挙がった。
韓国も米国の同盟国だが、非核化に向けた米朝交渉が進められているため当面は除外された。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000469.html
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